関連する法律

家電リサイクル法

正式な名称は特定家庭用機器再商品化法と呼ばれ、それまで多くが埋立てによって廃棄処理されていた廃家電の再資源化を高めていこうというものです。1998年にこの法律が公布されましたが、その1998年では家庭から出される廃家電製品が年間60万トンまでのぼっていました。具体的にはエアコン、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫、の４品目について、製造者は引き取った場合に既定の割合の材料をリサイクルすることが義務付けられています。

この背景には、家電製品の新製品が発表されるサイクルが頻繁になってきたため、まだ使える状態であっても新機能を備えた新製品を購入し、旧型を廃棄するという流れが増えてきたために、廃棄品が爆発的に増えてきてしまったのです。多くの部品や材料を再利用することにより、廃棄物として廃棄されるものが少なくなってくるので、環境への悪影響を抑えているのです。

大手メーカーでは、回収した電化製品のリサイクル専用工場を設置するなどして、効率的にリサイクルできるような努力が行なわれています。各製品によって、再商品化の基準が設けられておりエアコンが70％以上、洗濯機・衣類乾燥機が65％以上、冷蔵庫・冷凍庫が60％以上、ブラウン管式テレビが55％以上、液晶・プラズマ式テレビが50％以上という重量比で定められているため、メーカーは達成するための努力をしているのです。

家電量販店などで家電を引き取る場合に費用が掛かるようになったのは、このようにメーカーにリサイクルを義務化しているためなのです。